日本の抱える問題　”負動産”

日本の抱える問題の一つに、人口の減少や地方の過疎化による、「空家」「空き地」「空マンション」等の増加があります。

親が亡くなり、空家等の不動産を相続したものの、場所が不便だったり、ボロボロだったり、再建築ができない物件だったりで、売りに出しても買い手がつかず、賃貸に出しても借り手がつかず、修理や荷物の処分にもお金がかかるし、建物を解体するにもお金がかかる。どこの不動産屋に相談しても、販売も買取りもしてもらえない。毎年の固定資産税や維持費ばかりかかってしまっている。

そのような不動産は負の資産となり、【負動産】（造語です）と呼ばれ、日本中で増え続け、大きな社会問題となっています。

他にも、高度成長時代やバブル期に分譲された、リゾートマンション・別荘地・山林分譲地。夢を抱いて購入して、何度かは楽しんだけど、結局は利用せず放置したまま荒れ果ててしまい、おまけに固定資産税や管理費が毎年請求される。これも、やはり 【負動産】 です。

また、事故物件・共有持分のみ・境界で揉めている・差押が付けられた等の物件も、一般には販売しずらく売れにくい物件です。

そのような、一般市場では買手もつかない、借手もつかない、いわゆる【負動産】を探しています。

私達は、そのような負動産を引取って、再生し、貸せる状態にして、必要とする方々に賃貸することを目的として活動しています。

『どんな不動産でも、必ず利用方法がある。』というのが私達の基本的な考え方です。

保有が目的で、転売が目的ではありません。

まずは、処分したい不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書・現地の写真・場所のわかる地図と、ご本人確認書類をお送りください。

• • 登記簿謄本—–法務局で取得してください。（※ネットからでも取得できます。）
  • 固定資産評価証明書—–物件所在地の市区町村の役所（役場）で取得してください。
  • 現地の写真—–できれば最近のもの数点。
  • 場所のわかる地図—–住宅地図もしくはネット地図等で場所の特定ができるもの。
  • ご本人確認書類—–運転免許証（コピー）等

頂いた書類を基に、当社にて買取査定をおこないます。

（※どのように手を加えても、人様にお貸しすることができない物件。反社会的勢力が関係する物件。解決の見込みのない係争中の物件等の場合、止む無く買取をお断りする場合もございます。ご了承ください。）

当社での買取価格・諸費用の提示をいたします。

• • 買取価格—–当社がお客様から買取る価格です。
  • 諸費用—–お客様がご負担いただく費用です。（物件調査費・登記費用・不動産取得税、状況によって残置物処分費用、測量代等）

提示価格にご納得いただけましたら取引をおこないます。

（※取引日時・場所、登記手続き方法等は打ち合わせの上決定します。）

（※登記手続きに関しましては、基本的に司法書士がおこないます。お客様がセルフを希望される場合はご相談に応じます。）

取引が終わりましたら、今後発生する固定資産税や管理費等の維持費から解放されます。

（※マンション等の管理費・修繕積立金の滞納金に関しましては、新所有者に引き継がれますが、お客様に課せられた税金や債務は、引き継がれませんので承知おきください。）